令和5年11月9日、東京都千代田区の砂防会館別館「シェーンバッハ・サボー」において、治水事業促進全国大会が開催され、静岡県河川協会も出席しました。
この大会は、治水事業費を確保する運動の一環として、例年開催されています。
4年ぶりに新型コロナウイルスによる規制のない大会だったせいか、全国から451名の市町長を含む1,721名が参加し、会場に入りきれないほどの大盛況でした。
本県からは、中野祐介浜松市長、仁科喜世志函南町長をはじめとする14名の市町長と、20名の県・市町職員に御参加いただきました。
大会に先立ち片田敏孝東京大学大学院情報学環特任教授・日本災害情報学会会長から「激甚化する豪雨災害に『流域』で向かい合う」と題した特別講演があり、行政にばかり頼るのではなく、自助も大切であることを学びました。
続く大会は主催者挨拶・来賓祝辞に始まり、国土交通省水管理・国土保全局治水課長から「治水事業を取り巻く現状と課題」について説明があり、その後久留米市長による久留米市の流域治水対策についての意見発表がありました。
久留米市では、過去の被災状況をふまえて流域治水対策に取組んできたものの、令和5年度においても大雨による甚大な被害が発生してしまったこと、雨の降り方・場所など様々な状況が起こりえる昨今の状況のため、国・県・市の連携強化を図り、流域の強靭化や被災者支援、復旧に務めていくとのことでした。
この日までに各地区で行われた地方治水大会の決議、意見発表の内容をふまえて作成された大会決議案が提案され、全会一致で議決されて全国大会は閉会しました。
議決された決議は要望書として、大会終了後、衆議院議員、参議院議員、国土交通省、財務省等に要望活動を行っています。
本県でも、19名の本県選出国会議員に要望活動を行いました。
近年は豪雨災害が頻発しており、被害も大きくなっていることから、今後も積極的な要望活動を行っていきます。
